利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、T&Lサポート株式会社(以下「当社」といいます)が提供するセミナー運営支援サービス「SeminarFlow」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスのアカウントを作成した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第2条(定義)

  • 「利用者」とは、本サービスのアカウントを作成し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
  • 「団体」とは、利用者が本サービス上に作成する運営単位をいい、セミナー、申込データ、運営メンバーは団体ごとに区分されます。
  • 「管理者」とは、団体において契約と権限の管理を行う利用者をいいます。
  • 「運営メンバー」とは、管理者から招待され、同じ団体のデータを扱う利用者をいいます。
  • 「参加者」とは、利用者が本サービスを用いて公開した申込ページから、セミナーへ申し込む方をいいます。

第3条(アカウント)

  • 利用者は、正確かつ最新の情報でアカウントを登録するものとします。
  • 利用者は、ログイン手段を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
  • アカウントの管理不十分または第三者の使用によって生じた損害の責任は、利用者が負うものとします。
  • 管理者は団体につき1名とし、他の運営メンバーへ移譲することができます。

第4条(プランと料金)

初期構築 100,000円(税別)、年額 180,000円(税別)。消費税は別途10%を加算します。カード決済の導入は任意で初期50,000円(税別)です。

対象はコミュニティ、商工会、JC、協会など、運営団体です。お問い合わせのあとお見積書を提示し、ご承諾をいただいてから契約を開始します。契約期間は毎年4月1日から翌年3月31日までとし、年度の途中に開始する場合は、利用開始月から3月までの月数に応じた月割りの金額とします。利用開始月は1か月として数え、日割りの計算は行いません。

公開の月額プランはありません。既存の無料枠は、運用中のセミナー1件、累計申込5名までです。制限の解除は導入のご相談によります。

2026年8月18日以前に開始したパーソナルプランおよびチームプランの月額契約は、解約まで従前の条件で継続します。新規の申込みは受け付けていません。

  • 有料プランの申込みおよび解約は、管理者のみが行えます。
  • 団体向けプランの料金は、契約期間の開始前に請求書を発行し、年1回の前払いとします。
  • 料金を改定する場合、当社は改定の1か月前までに本サービス上または電子メールで通知します。
  • 支払いが確認できない場合、当社は有料プランの機能を停止することがあります。

解約・返金の詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

第5条(参加者の個人情報の取扱い)

利用者が本サービスを通じて取得する参加者の情報について、その取扱いを決定する立場にあるのは利用者です。当社は、利用者から取扱いの委託を受けて、本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱います。

  • 利用者は、参加者に対して、申込情報の利用目的を自ら明示するものとします。
  • 利用者は、参加者の情報を、申込ページに記載した目的の範囲内で利用するものとします。
  • 当社は、本サービスの提供、障害対応、および法令に基づく場合を除き、参加者の情報を利用しません。
  • 当社による取扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社、他の利用者、参加者、その他の第三者の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為、または過度な負荷をかける行為
  • 本サービスのリバースエンジニアリング、複製、改変、再販売を行う行為
  • 取得した参加者の情報を、申込ページに記載した目的以外に利用し、または正当な理由なく第三者へ提供する行為
  • 虚偽の主催者名義でセミナーを公開する行為
  • その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第7条(利用の停止)

当社は、利用者が前条に違反した場合、または本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、あるいはアカウントを削除することができます。これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第8条(サービスの変更・中断・終了)

  • 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更または追加することができます。
  • 当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
  • 当社は、本サービスを終了する場合、少なくとも3か月前までに利用者へ通知します。有料プランの利用者に対しては、前受けした料金のうち未提供期間に対応する分を返金します。

第9条(免責)

  • 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
  • 当社は、通知メールの遅延または不達、外部サービスの障害に起因して生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
  • 当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害が発生した月に利用者が当社へ支払った利用料金の額を上限とします。
  • 利用者と参加者、または利用者と他の利用者との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとします。

第10条(本規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。利用者に不利益となる重要な変更を行う場合、当社は変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の1か月前までに本サービス上または電子メールで通知します。

第11条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、tamashiro@taxlegal.jp までご連絡ください。

最終改定日: 2026年8月18日